京セラソーラーFC岐阜南
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太陽光発電 地球にやさしいエコエネルギー
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補助金・余剰電力買取制度情報
1固定買取価格
種別 方式・容量 時期 単価 (円 / 税込) 期間 (年)
太陽光 10kW未満 (*1) 平成29 30.00 10
平成30 28.00 10
平成31 26.00 10
10kW以上2,000kW未満 平成29 25.92 20
平成30 - 20
平成31 - 20

(*1)10kW未満の太陽光発電(余剰電力が購入対象)のうち、自家発電設備などを併設している場合(いわゆる「ダブル発電」の場合)については、従来と同じ算定方法により、平成30年度までは押し上げられた電気に相当する部分の価値を減額した27円/kWhとなり、平成31年度26円/kWhとなります。

2地方自治体の補助金

●岐阜県

住宅用太陽光発電システム補助金一覧 (岐阜県・愛知県)

2017/6/1現在

市町村 1kwあたり補助金 上限 補助金上限 実施期間 参考
岐阜市  
羽島市  
大垣市 1万円 4kw 4万円 平成29年度 150件程度(予算内先着順)
各務原市  
山県市  
関市  
美濃加茂市  
美濃市  
岐南町  
笠松町  
可児市  
御嵩町 2万円 5kw 10万円 平成29年度  
多治見市 1.5万円 4kw 6万円 平成29年度  
土岐市  
安八町 3.5万円 4kw 14万円 平成29年度  
安八郡神戸町 3.5万円 4kw 14万円 平成29年度  
安八郡輪之内町 3.5万円 4kw 14万円 平成29年度 予算350万 25件分
揖斐郡池田町  
揖斐郡揖斐川町 3万円 4kw 12万円 平成29年度  
揖斐郡揖大野町 3万円 4kw 12万円 平成29年度  
海津市  
加茂郡坂祝町  
加茂郡白川町 3万円 4kw 12万円 平成29年度  
加茂郡富加町 2万円 5kw 10万円 平成29年度  
加茂郡東白川村 3.5万円 6kw 21万円 平成29年度  
加茂郡八百津町 3万円 4kw 12万円 平成29年度  
下呂市 2万円 4kw 8万円 平成29年度  
養老町  
本巣郡北方町 3万円 4kw 12万円 平成29年度  
本巣市 3万円 4kw 12万円 平成29年度 50件分
瑞穂市  
中津川市 1kwあたりのシステム価格(税抜)の2.5%の額(市内業者の場合は5%) 4kw 平成29年度 予算額7,150万円
太陽光、水力、木質バイオマスストーブを含む
恵那市 4万円 4kw 16万円 平成29年度  
瑞浪市 3万円 4kw 16万円 平成29年度  

●愛知県 (尾張地方)

市町村 1kwあたり 上限 上限価格 実施期間 参考
名古屋市 2.5万円 5kw 12.5万円 平成29年度 1080件程度
一宮市 2万円 4kw 8万円 平成29年度 700件予定
稲沢市 2万円 4kw 8万円 平成29年度  
江南市 1.32万円 4kw 5.28万円 平成29年度 蓄電システム一律10万円
HEMS一律1万円
丹羽郡大口町 2万円 4kw 8万円 平成29年度  
丹羽郡扶桑町 2万円 4kw 8万円 平成29年度  
犬山市 1万円 4kw 4万円 平成29年度 100件
蟹江町 1.5万円 4kw 6万円 平成29年度 50件
小牧市 4万円 4kw 16万円 平成29年度 175件
春日井市 1万円 4kw 4万円 平成27年度 400件
蓄電設備・HEMS各5万円
津島市 1.5万円 4kw 6万円 平成27年度 蓄電設備の補助金有り
あま市 一律5万円 平成29年度 予算100件
愛西市 2万円 4kw 8万円 平成29年度  
北名古屋市 2万円 4kw 8万円 平成29年度 蓄電設備5万円
HEMS各1万円
豊山町 2万円 4kw 8万円 平成29年度  
清須市 2万円 4kw 8万円 平成29年度  
尾張旭市 2万円 4kw 8万円 平成29年度 蓄電設備5万円
HEMS各1万円
長久手市 1万円 4kw 4万円 平成29年度  
日進市 2万円 2kw 4万円 平成29年度 蓄電設備1万円
HEMS各1万円
3グリーン投資減税

概要と対象者

青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%特別償却又は7%税額控除(中小企業者等のみ)のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度です。

(1)普通償却に加えて、基準取得価額(計算基礎となる価額)の30%特別償却。

平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に取得等して、その日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事業年度において特別償却ができます。

(2)中小企業者等に限り、取得価額の7%相当額の税額控除。

中小企業者等は、取得価額の7%の税額控除との選択が可能です。ただし、供用年度の所得に対する法人税の額(個人の場合は供用年の事業所得に係る所得税の額)の20%相当額が税額控除の限度となります。

適用期間

平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内

税制優遇措置

太陽光発電の普及促進のため、その導入に対する税制優遇措置が設けられています。
制度の詳細:資源エネルギー庁ホームページ

4生産性向上設備投資促進税制

生産性向上設備投資促進税制とは

生産性向上設備投資促進税制は「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」などの設備投資について即時償却又は最大5%の税額控除が適用出来る税制措置が設けられています。
即時償却または税額控除5%の期限は平成28年3月末日
特別償却50%または税額控除4%が平成28年4月1日から平成29年3月末日までの期間
制度の詳細:経済産業省ホームページ

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株式会社 岐阜造園

〒500-8268 岐阜県岐阜市菱野4丁目79-1
TEL(058)273-4120(代表) FAX(058)274-6207

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